「働き方改革関連法案」による労働法の改正で、2020年4月から、企業には「同一労働同一賃金」に則った賃金制度の見直しが求められる。（中小企業は2021年4月から。）
「同一労働同一賃金」については、厚生労働省の公式ホームページでも、詳しく解説されている。（リンク：同一労働同一賃金-厚生労働省 働き方改革特設サイト）
ただ、多くの日本人は、「同一賃金」はわかるとして、「同一労働ってどういうこと？」という感じだろう。
実のところ、厚生労働省が提唱している「同一労働同一賃金」は、欧米の制度を表面的に参考にしたもので、日本の労働者をいたずらに混乱させやすいものになっている。
「同一労働同一賃金って言ったって、意味がよくわからない」となるのは、日本人にとっては当たり前だ。
ここでは、
- 「同一労働」ってそもそも何なの？
- なぜ欧米は「同一労働同一賃金」が成り立つのか
- 実はすでに欧米では「同一労働同一賃金」が時代遅れになりつつある
- 今回の「同一労働同一賃金」という政策の是非
について解説する。
「同一労働同一賃金」に対応しなければならなくなったが、よくわからないし、変な政策だと思っている、という人の疑問に答える内容になっていると思う。
そもそも「同じ労働」って何？
「同一労働同一賃金」の主旨は、「同じ仕事をしているなら、同じ賃金を払え」ということだ。
だが、当然の疑問として、「同じ仕事って何？」と思う人が多いだろう。
もし仮に、「まったく同じに見える」作業をしていたとしても
- 最初から最後まで業務内容や労働時間がはっきり区切られているパートタイマー
- 問題が起こったときに対処する心づもりと、責任感を要求される正規雇用
とでは、「同じ職務内容」とは言えないだろう。
もっとも、厚生労働省の「同一労働同一賃金」にしても、そのような責任範囲の違いを考慮した上で「不合理な待遇差」を禁止しようとしているが、何が合理で何が不合理か、というと難しい。
そもそも、「同じ労働」という概念はどこから来たのだろうか？
その一つの理由として、「均一な作業をする工場労働者」が多かった時代に、「労働法」が整備されたという事情がある。
これに関して詳しくは、水町勇一郎『労働法入門』などが参考になる。
水町勇一郎『労働法入門』の要約と解説【1/3】
「労働法」の前提には、「均一な働き方をしている工場労働者」があった。
しかし、そのような黎明期の労働法の考えは、現代においてはすでに古すぎるものになっている。
現代であれば、工場のように均一的な労働は、なるべく機械に任せるオートメーション化が進み、それがまだ不可能な定型的な作業は、「アルバイト」や「派遣社員」が担うというのが主流だ。
「同じ労働」というのは、言い換えれば「いくらでも替えの効く仕事」だ。
昔はともかく、今では、多くの大企業において、「正社員」と「非正規社員」が、「同じ労働」をしているという状況は考えにくい。
もし、派遣やアルバイトと同じ「いくらでも替えの効く仕事」を、「正社員」がやっている状況があるとすれば、それは非正規が差別されているというより、「その正社員が優遇されている」と見るべき事態だろう。
ではなぜ、厚生労働省は、今更「同一労働同一賃金」を義務化しようとしているのか？
おそらくは、欧米の働き方である「同一労働同一賃金」を参考にしたのだろう。
なぜ欧米では「同一労働同一賃金」が成り立つのか？
欧米においては、工場労働のような均一的な労働者ではなくなっていった後も、「同一労働同一賃金」という形で、「企業に対する労働者の権利」が確立されてきた。
そのため、欧米における「同じ労働」は、「いくらでも替えの効く仕事」ではなく、「職業団体に品質が保障された仕事」という意味になる。
だが、「同一労働同一賃金」を、何か普遍性のある概念だと考えるのは、日本人がやりがちな典型的な勘違いだ。
「同一労働」も、欧米の偏った考え方の一つであり、この世には一つとして「同じ労働」なんて存在しない、という考え方だって間違っているわけではない。
欧米において「同一労働」という概念が成立しているのは、客観的な「職務基準」が、企業の外に確立されているからだ。
技能や資格や経歴などの「職務基準」が、個別の企業の外側で確立されていて、「その基準を満たしている限りは、気に入ったかどうかなどの主観的な評価や、年齢や性別や人種などの職務以外の性質によって、待遇の差をつけることは許さないぞ」という権利のあり方が、「同一労働同一賃金」を成り立たせている。
ただこれは、欧米が「職種」という枠組みを重視する社会で、職業団体に影響力があるからこそ可能になる。
「企業別労働組合」が主な日本に対して、欧米では、企業の外側にある「職業別労働組合」が、企業に対して「この職務を担う労働者を雇うなら、これくらいの待遇を与えなければならない」という形で、労働者の権利を守ろうとする。そうやって形成されてきたのが、欧米における「同一労働同一賃金」だ。
「同じ職種」という形で団結した労働者が、「企業」に対して待遇の保障を要求するときに使われる概念が、「同一労働同一賃金」なのだ。
しかし、「企業別労働組合」の日本にはそういう文脈がなく、企業を超えた職務基準があるわけでもない。だから、「同一労働って何だよ！？」という話になってしまう。
日本と欧米の働き方の違いに関して詳しくは、
などの記事で、より詳しく解説しているので、気になる方は参考にしてほしい。
また、小熊英二『日本社会のしくみ』という書籍も、この手の関連のことについて詳しく解説しているので、本格的に勉強したい人は読むことをおすすめする。
『日本社会のしくみ』の内容を図解つきで簡単にまとめてみた
「働き方改革」の件に関して言えるのは、欧米における「同一労働同一賃金」が表面的な理解のまま、日本に導入されたということだ。
企業を超える基準があるからこその「同一労働同一賃金」なのに、厚生省が明確な職業基準を示すわけでもなく、個々の企業に「同一労働」の判断を任せるのであれば、結局のところ現場を不必要に混乱させるだけだろう。
そもそも、欧米では「同一労働同一賃金」が時代遅れになりつつある
実は、現在は、欧米において「同一労働同一賃金」という形で確立された権利が、時代に合わないものになりつつある。
これについては、日本において、「年功序列」や「終身雇用」が時代に合わなくなってきている、という感覚に似ている。
これは世界的に共通している問題だが、産業構造の変化があまりにも早すぎるので、20世紀に確立された労働者の権利が、21世紀には時代にそぐわないものになってきている。
「同一労働同一賃金」は、「職種」という括りで団結する労働者がベースになっている。だが、時代の変化によって「職種」が廃れることも多い。
変化が激しすぎる環境において、「職種」という連帯の仕方も、様々な矛盾に直面している。
これほど変化が激しい世の中で「終身雇用」が維持できるわけがない、と日本人は言うが、それと似たような感じで、欧米では、「同一労働同一賃金（影響力のある職務基準の行使）」なんて維持できない、となっている。
「働き方改革」の「同一労働同一賃金」の是非は？
厚生労働省が「同一労働同一賃金」を義務化する目的は、「正規雇用」と「非正規雇用」の格差の是正だろう。
かつては、日本型雇用の矛盾を指摘する意見として、「同じ仕事をしているのに正社員と非正規社員では待遇が違う」ということがよく言われていて、これを是正するために「同一労働同一賃金」を持ってくるのは、不自然な話ではないかもしれない。
しかし、上で述べたように、日本では「同一労働」という概念がそもそも希薄なのに加えて、欧米においても「同一労働同一賃金」は、もはや古くて時代に合わないものになっている。
「正規と非正規の露骨な差別をやめろ」というのは間違っていないが、これに対して「同一労働同一賃金」を持ってくるのは、「目的は正しくとも、手段には問題がある」と評価すべきかもしれない。
また、過去に日本で起こった「欧米の働き方の表面的な導入」は、正社員の待遇を切り崩す形になることが多かった。今回の「同一労働同一賃金」にしても、非正規と同じような仕事をしている正社員の待遇を非正規に近づけるなど、「属人性の低い業務に携わる正社員を不利にする結果にならないか？」が懸念される。
ただ、肯定的な面として、もし「派遣労働者」なのに「管理的な業務」に携わっている、などの搾取的な実態があった場合、「同一労働同一賃金」概念によって、労働者の待遇が改善される可能性は高いだろう。
日本では、欧米の働き方が理想視される傾向があるが、「同一労働同一賃金」は決して普遍的な考え方ではないし、欧米においても時代遅れになりつつある。
以上で述べてきた点を考慮するなら、厚生労働省の「同一労働同一賃金」は、意図はわかるが、あまり的を射た政策とは言えない。
ただ、法改正は法改正であり、疑問を感じていたとしても、実務的に対処が必要な場合は、社労士などに相談しなければならないだろう。
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